UTSの歩み

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80年代から本格的な成長を遂げ始めた留学業者は、当時、旅行業者と一線を画する立場の会社が多かった。旅行ビジネスとは集団で異文化地域に出かけていき、日本人の中で体験を共有したり、楽しんだりする場を提供するものである。それに対して留学ビジネスとは、個々人が異文化に入っていき、そこで言語を習得したり、異なる文化や技術を学び取る場を提供するビジネスである。前者の良いビジネスモデルが良質のツアーを提供することであるとすれば、後者のビジネスモデルは一人ひとりにコンサルティングを行い、最終的に顧客と共同で留学プログラムを作り上げていく作業と言い換えても良いであろう。留学業者は、顧客のパートナーでもあったのだ。その証拠に、代表の池野が直接顧客に接することが多かった７０年代の参加者とは、35年以上たっても交流が続いている。

JATA社団法人　日本旅行業協会は、国土交通省または都道府県庁の認可を受けた旅行業者の集まりである。そのなかにホームステイ等適性化協議会という名の教育旅行を扱う唯一の団体があった。その名の通り、主としてホームステイツアーの観点から旅行商品としての教育旅行を話し合う団体である。

2005年、一部留学業者に対しての消費者のクレームが増大し、国民生活センターが留学をビジネスとしている業者及び消費者に対して警告を発する事態となった。このためホームステイ等適性化協議会の中に、専門部会が設けられ、そのメンバーとして集中的に対応策をまとめる機会があった。国民生活センターやJATAに寄せられる消費者のクレームを分析すると、以前までの留学業者と異なる業態が出現していた。留学は旅行パックのようにひとつの商品となり、消費者の迷惑を顧みない強引な営業、キャンセルされてもいかに高いキャンセル料を取るかという販売テクニックが横行していたのだ。

留学の大衆化は、留学業者の多様化を生み、消費者は多様な留学プログラムを手にすることができるようになった。だが多様化の一方、法律や公的機関が消費者に留学業者の選択基準を与えてはいなかった。また留学業者の監督官庁がないため、法制化に至る道筋がなかったともいえる。その点、旅行業界は旅行業法、国土交通省の留学に対する通達の積み重ね、社団法人　日本旅行業協会の長年の活動により築き上げられた業界としてのルールつくりなど、法整備等において長じていることは明らかである。2005年の新旅行業法の施行にともない、その施行要領で国土交通省は初めて留学斡旋業者にも言及し、無料で運送又は宿泊の手配をしたとしても、旅行業の登録を取ることを求めている。

海外ではＥＵ諸国を筆頭に多数の国で、旅行業の登録がないと留学ビジネスができないようになっている。また日本の留学業者でも、大手、老舗と目されるほとんどの団体は、国土交通省の第一種の旅行業登録を受けているのである。そこで専門部会委員は、留学専業業者の主要団体に対し、ホームステイ等適性化協議会へ加入するよう呼びかけ続けた。

その結果、ホームステイ等適性化協議会は政府登録を受けた留学業者の集まりの色彩が強くなっていった。またホームステイのみでは、留学を巡るビジネス全体に対応できないということで、2007年、留学、語学研修等協議会（The Council of International Education and Language Travel, Japan略称ＣＩＥＬ）が発足した。現在JATA組織において留学、語学研修、青少年交流に関する内外の機関との窓口として、また内外の国際交流機関と話し合う場として活動している。初めて消費者は判断基準を手にしたといってよいだろう。